プライバシーポリシー

弊社(株式会社金山自動車)がお客様に商品、サービス等をご提供するにあたり、お客様の個人情報を提供していただくことがあります。弊社はお客様の個人情報保護の重要性を深く認識し、お客様の個人情報保護なくしてお客様との健全なお付き合いはあり得ないと考えております。より一層のお客様との信頼関係を築くため、ここに弊社としてのプライバシーポリシーを公開いたします。

  1. 弊社では、お客様の個人情報を以下の目的以外には利用いたしません。
    1. 定期点検、車検及び保険満期のご案内などを提供するため、郵便、電話、電子メールなどの方法によりお知らせすること
    2. 弊社において取り扱う商品・サービスなどあるいは各種イベント・キャンペーンなどの開催について、郵便、電話、電子メールなどの方法によりご案内すること
    3. 商品開発あるいは顧客満足度向上策検討のため、郵便、電話、電子メールなどの方法によりアンケート調査を実施すること
    4. 保険代理店として、下記の各保険会社の損害保険・生命保険及びこれらに付帯・関連するサービスの提供等の業務の遂行に必要な範囲で利用すること
      取引保険会社名

      三井住友海上火災保険株式会社(https://www.ms-ins.com/

      損害保険ジャパン株式会社(https://www.sompo-japan.co.jp/

      JA共済(https://www.ja-kyosai.or.jp/

    5. 割賦及びクレジットの与信判断及び与信管理をすること
  2. 弊社は、お客様の個人情報を、上記利用目的を達成する為に、以下のとおり共同利用する場合があります。
    1. 共同利用する個人情報の項目

      お客様の氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレス、弊社商品の購入情報(注文日、車名・塗色・型式・登録番号など製品に関わる情報および登録名義人の氏名・住所など契約書等記載の個人情報)、修理履歴に関する情報等

    2. 共同して利用する者の範囲

      本田技研工業株式会社

    3. 共同利用する者の利用目的

      上記利用目的の円滑な遂行に伴う業務の効率化を図るため

    4. 共同利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
    5. 個人情報の取得方法

      口頭(電話等、録音記録を含む)、書面(WEB上の入力フォーム等電磁記録によるものを含む)等

  3. 弊社は、お客様がご本人様の個人情報の確認、訂正などを希望される場合は、弊社の定める書面の提出により開示に応じます。

    開示請求書など弊社の定める書面の入手方法につきましては、弊社のお客様相談室もしくは最寄の弊社店舗までお問い合わせください。開示請求を希望される場合はご本人であることが確認できるもの(運転免許証など)をご用意ください。なお、個人情報の開示にあたりまして、1項目あたり1,100円(税込)を手数料としてお支払いいただきます。

  4. 個人情報の取り扱いに関する問い合わせ窓口
    1. 弊社お客様相談室(TEL : 0224-78-1021)
  5. 弊社は、お客様の個人情報の取り扱いに関係する日本の法令、その他の規範を遵守します。
  6. 弊社は、お客様の個人情報の取り扱いに関係する苦情・相談に迅速に対応します。
  7. 弊社は、お客様の個人情報の取扱いに関して、散逸、紛失、改ざん、漏洩などのないよう基本的な取扱い方法を整備し、管理責任者を置き、セキュリティ対策を行うとともに、その徹底のために従業員に対する啓発・教育活動、個人データを取り扱う機器の盗難・紛失防止、アクセス制御の実施、個人情報の預託先に対する監督等、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。
  8. 弊社は、個人情報の取り扱いに関して、定期的に監査を行い、常に継続的改善に努めます。
  9. 公開の方法は、弊社各拠点に掲示及び、弊社のホームページに掲載と致します。

    弊社ホームページ https://www.kaneyamajidousya.co.jp/

令和6年6月1日制定
株式会社金山自動車
代表取締役社長 齋藤 洋一

勧誘方針

  1. 金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
    1. 販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守してまいります。
    2. お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行ってまいります。
    3. 保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力してまいります。
  2. お客さまの金融商品に関するお客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。
    1. 保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な 最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行ってまいります。
    2. お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し十分把握したうえで、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。
    3. 変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めてまいります。
    4. お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮してまいります。
  3. お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
    1. 販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮してまいります。
    2. お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう常に努力してまいります。
  4. お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます。
    1. 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をしてまいります。
    2. お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の金融商品の販売等に活かしてまいります。

令和6年6月1日制定
株式会社金山自動車
代表取締役社長 齋藤 洋一

FD宣言

金山自動車は、自動車整備業と損害保険代理店業務を通じて、地域のお客様の安全で安心なカーライフを支えることを使命としています。弊社は、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』に基づき、お客様の最善の利益を追求するため、ここにお客様本位の業務運営方針(FD宣言)を定め、公表します。

基本方針
  • 弊社は、保険会社から受け取る代理店手数料等に左右されることなく、お客様のご意向と実際のお車の使用実態に基づいて、最適と考える保険商品・補償内容をご提案し、お客様本位の業務運営を徹底します。
  1. 安全・安心なカーライフの提供(原則6)
      弊社は新車及び中古車販売・点検・整備・車検・修理と保険提案をこれらを一体として提供し、購入から日常使用、万一の事故対応まで、お客様のカーライフを総合的にサポートします。
  2. 整備内容と連動した保険提案(原則5)
    1. 点検・整備・車検等で把握したお車の状態やご利用状況、保管環境などを踏まえ、お客様に必要な補償が過不足なく備わっているかを確認し、必要に応じて自動車保険等の見直しをご提案します。
  3. 事故・故障時のワンストップ対応(原則6)
    1. 事故や故障の際には、レッカー搬送、代車の手配、修理、保険会社への事故連絡・保険金請求手続きのサポートまで、一つの窓口で迅速かつ丁寧に対応し、お客様の不安を軽減します。
  4. わかりやすい説明と情報提供(原則5)
    1. 保険商品や補償内容、保険料の仕組み、重要事項や注意点については、専門用語をできるだけ使わず、平易な言葉や図解資料等を用いて分かりやすくご説明し、お客様に十分ご理解いただいたうえでご契約いただきます。
  5. お客様のご意向に沿った商品選定(原則5、2)
    1. お客様のご年齢やご家族構成、お車の使用目的、ご予算等を丁寧にお伺いし、その内容を『意向把握シート』等に記録したうえで、お客様のご意向に沿う補償内容・保険期間・サービス内容を比較し、最適な商品をご提案します。
  6. 利益相反の適切な管理(原則3)
    1. 弊社は、自動車整備業と保険代理店業務の双方を営む企業として、お客様の利益が損なわれることのないよう、保険会社との関係やキャンペーン等による偏った商品推奨を避ける社内ルールを定め、利益相反の管理を行います。
  7. 体制整備と従業員教育(原則7)
    1. 弊社は、保険業法をはじめとする各種法令や規則を遵守するとともに、募集人資格の取得・更新、商品知識や法令に関する研修、ロールプレイング等を継続的に実施し、お客様本位の業務運営を支える人材育成と体制整備に努めます。
  8. お客様の声の活用とKPI(原則2)
    1. お客様アンケートやお申し出内容、事故対応の振り返りなどを定期的に集計・分析し、以下の指標を中心に業務改善に取り組み、その結果を公表します。例として、継続契約率、苦情件数と改善内容、研修受講率などを指標とします。
  9. 方針の見直し(原則1)
    1. 本方針および各種取組状況については、少なくとも年に一度見直しを行い、その結果を弊社ホームページ等で公表します。

令和8年6月17日
株式会社金山自動車

:全店休店日

:全店休店日